【徹底解説】やった方がいい? iDeCoのメリット・デメリットと始め方

資産運用を始める際によく聞くiDeCo。

お得な制度だとは聞いたことがあるけど、実際のところどうなの?

という方のために、iDeCoについて解説します。

この記事でわかること
  • iDeCoのお得な制度
  • iDeCoのメリットとデメリット
  • iDeCoの始め方
読んでほしい人
  • iDeCoの制度についてくわしく知りたい人
  • iDeCoを活用するかどうか迷っている人
  • どうやって始めればよいか知りたい人

iDeCoとは?

iDeCo(individual-type Defined Contribution pension plan)とは、

個人型確定拠出年金」のことで、いわゆる老後資金をつくるための私的年金制度です。

加入者が毎月設定した掛金額を積み立てて、金融商品を自分で選んで運用し、老後資金を準備していきます。

運用成績に応じて、60歳以降の年金の受取額も増えるというわけです。

自分の年金は自分で準備ってことですね。

税制面で様々な優遇があるので、NISAやつみたてNISAと合わせて、ぜひ活用したい制度の一つです。

NISA、つみたてNISAについてはこちらを参照🔽

国がお得な制度をつくる裏にはやはり、

老後資金はそれぞれで準備しておいてねー

という意図があるのかもしれません。

少子高齢化社会で年金制度が先行き不透明な中、

こういったお得な制度をきちんと理解して、適切に使っていくことは

金銭的に豊かな生活を送る上で、大事になってくるといえると思います。

iDeCoのメリットとデメリット

次に、お得な制度の中身を解説します。

メリット

① 所得税と住民税が軽減できる

② 運用益がすべて非課税になる

③ 退職金や年金として控除が適用できる

デメリット

① 原則60歳まで引き出せない

② 元本割れのリスクがある

③ 手数料がかかる

メリット

① 所得税と住民税が軽減できる

例えば、会社員の上限額である月2万3000円を30年間拠出したとしたら、

投資元本が 2万3000円×12ヶ月×30年間=828万0000円 になります。

所得税率10%、住民税10%なら、

 828万0000円×20%=165万6000円 の節税になります。

② 運用益が全て非課税になる

投資元本の828万0000円を年利5%で運用できたとすると、

運用総額は1914万円、運用益は1086万円になります。

通常、運用益には20.315%の税金がかかるため、

 1086万円×20%=217.2万円 の税金を支払うことになります。

ところが、iDeCoを使って運用した場合は、この約200万円もの税金を支払う必要がなくなります。

③ 退職金や年金として控除が適用できる

60歳以降にお金を受け取る時に分割、一括、分割と一括の組み合わせなど、受け取り方法を選択することができます。

その際に、公的年金等控除退職所得控除といった控除が使えるため、税負担を軽減することが可能です。

デメリット

① 原則60歳まで引き出せない

一番の注意事項は「原則60歳まで引き出せない」ということです。

これはiDeCoを活用する際の最大のデメリットと言えると思います。

大きな資金が必要になったからといって、引き出すことはできません。

掛金額の変更や停止をすることはできますが、その間も口座管理手数料はかかることになります。

60歳までに生活で使うお金ではなく、余剰資金で運用していく必要があります。

② 元本割れのリスクがある

iDeCoの商品の中にある定期預金に投資した場合は別ですが、

投資信託に投資した場合には、市場の状況によっては元本割れを起こすこともあり得ます。

これに関しては、つみたてNISAと同様で、

積み立て期間を長くすることと、投資対象を世界中の株式やS&P500などとすることで解消できそうです。

③ 手数料がかかる

掛金を拠出している間は、

運営管理機関事務委託金融機関国民年金基金連合会

3つの機関に対して、口座管理手数料を支払う必要があります。

国民年金基金連合会へ支払う手数料は、加入時に2829円

掛金拠出の度に105円がかかります。

運営管理機関や事務委託金融機関へ支払う手数料は金融機関によって変わってきますので、手数料が安いところを選ぶのがよいでしょう。

掛金の上限額

iDeCoには掛金の上限額があります。

職業上限金額(月額)
自営業者など6万8000円
会社員(企業年金あり)2万円·1万2000円
会社員(企業年金なし)2万3000円
公務員1万2000円
専業主婦(夫)など2万3000円

iDeCoの始め方

①金融機関にiDeCo専用の口座を開設する

②届いた書類を記入して、職場に提出する

③運用する金融商品を選択する

始めるまでにざっくり2~3ヶ月程度はかかります。

まとめ
  • iDeCoは節税できるという面で大きなメリットがある
  • 60歳まで引き出せない資金拘束がある
  • 余剰資金を活用するなら、やった方がお得

FIREを目指すなら、資金拘束を受けるiDeCoはもしかしたら、必要ないかもしれません。

FIRE後の所得税が会社員のときと比べて、安くなるケースが考えられるためです。

しかし、運用益が非課税になるという点で、iDeCoを活用する意味はあります。

私自身はiDeCoは老後資金をお得に確保するものとして、積み立てていきたいと思います。

みなさんも制度を踏まえて、検討した上で、資産を効率よく増やしていきましょう。

それでは、また!